相続税路線価で、遺産分割をしてよいのか

相続税路線価（以下、路線価）は、相続税・贈与税の課税のために国税庁が毎年定めている、道路に面した標準的な土地の1平方メートルあたりの価格です。納税者が全国の土地を一律の基準で評価できるように、地価公示価格のおおむね8割を目安に設定されています。

8割という水準に設定されているのは、課税の安全を見込んでのことです。つまり路線価は、最初から時価より低い水準を狙って作られている数字です。さらに、路線価は毎年1月1日時点の価格を7月に公表する仕組みのため、地価が動いている時期には実勢とのタイムラグも生じます。

似た数字に固定資産税評価額（市区町村が固定資産税を課税するために定める価格）があります。こちらは公示価格のおおむね7割が目安で、路線価よりさらに低い水準です。納税通知書の金額をそのまま遺産分割に持ち出すと、乖離はいっそう大きくなります。

具体的に試算してみます。相続人は長男と二男の2人で、2分の1ずつ分けるものとします。遺産は実家（時価6,000万円・路線価ベースの評価額4,800万円）と現金3,000万円。長男が実家を取得し、二男が現金を取得したうえで、差額を代償金（不動産を取得しない相続人が受け取る清算金）で調整するケースです。

路線価ベースで分けると、長男の実質的な取得額は5,100万円、二男は3,900万円。同じ2分の1ずつのはずが、時価に引き直すと1,200万円の差がついています。時価が路線価を上回る一般的なケースでは、不動産を取得する相続人が得をし、現金を取得する相続人が損をする構造です。

「路線価で分けよう」という提案が、不動産を取得する側から出てくることが多いのは、この構造によります。逆に時価が路線価を下回る物件では損得が反転します。いずれにせよ、時価を確認しないまま合意することは、差の存在を知らないまま取り分を決めることを意味します。