代償金の金額は評価額で決まる──1つの数字が数百万円を動かす

遺産分割で最も多く使われる分け方の一つが、代償分割（相続人の一人が不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方法）です。この方法の要は、代償金の計算が不動産の評価額から機械的に決まることにあります。評価額さえ決まれば計算は算数ですが、裏を返せば、評価額が動けば代償金もそのまま動きます。

数値例──評価額の差がそのまま代償金の差になる

想定されるケースで確認します。相続人は兄と弟の2人、遺産は実家（兄が取得希望）と預金1,000万円とします。

実家の評価額を3,000万円とした場合。遺産総額は4,000万円、法定相続分は各2,000万円です。兄は3,000万円の実家を取得するので、弟に1,000万円の代償金を支払い、弟は預金1,000万円と合わせて2,000万円を受け取ります。

実家の評価額を4,000万円とした場合。遺産総額は5,000万円、各人の取り分は2,500万円です。兄は弟に1,500万円を支払うことになります。

評価額の差1,000万円が、代償金の差500万円に直結しました。相続人が3人、4人と増えれば、評価額の影響を受ける人数も増えます。「いくらの家として計算するか」は、分け方の議論の土台そのものなのです。

取得する側と受け取る側で、望む数字が逆になる

構造上、不動産を取得する側は評価額が低いほうが有利で、代償金を受け取る側は高いほうが有利です。悪意がなくても、それぞれが自分に有利な資料——固定資産税評価額、路線価、仲介会社の無料査定——を持ち寄れば、数字は自然に割れます。

無料査定は売却前提の営業資料であり、査定する会社によって幅が出ることも珍しくありません。査定書と鑑定評価書の違いは査定と鑑定の違いで詳しく解説していますが、代償金の計算のように1つの数字に合意する必要がある場面では、中立の立場で根拠を示した評価が力を発揮します。

支払う側にとっても、適正な評価は保険になる

評価を厳密にすることは、代償金を受け取る側だけの利益ではありません。取得する側にとっても、「安く見積もった評価で合意したのではないか」という疑念を後に残さないことは重要です。相続人の関係がこじれる火種の多くは、金額そのものより**「フェアに決まったのか」という感情**にあります。第三者の評価を挟むことは、支払う側の身を守る保険でもあります。

代償金の仕組みや資金の準備については代償分割もご参照ください。なお、代償分割に伴う税務上の取扱いは税理士にご確認ください。

まとめ

• 代償金は評価額から機械的に計算されるため、評価額の差がそのまま支払額の差になる
• 取得する側と受け取る側では望む数字が逆になり、資料の持ち寄りでは割れやすい
• 中立の評価に基づく代償金は、双方にとって後に禍根を残さない保険になる

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